「たちあがれ日本」~「太陽の党」~「日本維新の会」へ合流!今後の日本を担うのはどの人物でしょうか?

たちあがれ日本党と人物

日本の政党『たちあがれ日本』や、『たちあがれ日本』に関わった人物ついて色々とまとめてみました。

たちあがれ日本と石原慎太郎(2)

石原慎太郎(2)

2007年(平成19年)の知事選以降、民主党などは距離を取ることが増えましたが、政権交代後は築地市場の移転関連予算計上に一転賛成したりなど再接近の機会も増えています。東京都議会では自民党と公明党が一貫して与党です。民主党や生活者ネット、社民党(ただし、社民党は2001年東京都議会議員選挙で公認候補全員落選以降議席0が続いている)なども、都知事選挙では対立候補を立てるものの、都議会での議案に対する姿勢などから通常はいわゆるオール与党であるという意見があり、日本共産党からは選挙前の批判はポーズに過ぎないと批判されています。共産党は初期には「是々非々」の立場を取っていましたが、次第に対決姿勢を強めています。

石原慎太郎と「たちあがれ日本」

石原は自民党の都議の選挙には選挙ポスターに一緒に写ったり、応援の演説などを行っていましたが、3期目の知事選出馬の表明後は早々に自ら自民党に推薦を依頼していましたが、2007年(平成19年)2月19日に突如「政党の看板に支えられた選挙は合わない」と自民党からの推薦を辞退することを表明しました。石原は同年2月22日の都議会において、「手打ち」として都議補選の自民党候補に協力することを約束しましたが、メンツを潰された自民党都議団は「安倍内閣の支持率が落ちていることを気にしたのだろうが、知事は小心過ぎる」と不満を露わにしました。また、石原は2007年(平成19年)3月21日に公明党に協力を要請していて、公明党側も実質的な支援を決定しました。しかしかつては公明党及びその支持母体である創価学会を痛烈に批判していたこともありました。2010年(平成22年)4月10日、「たちあがれ日本」の命名者として、平沼新党の結党の発起人に名を連ねました。

誰が日本のリーダーになるのか?!

選挙公約 (1期目)

  • 都が主導の債券市場にYES
  • 踏切のない東京にYES
  • 健康を損なう排ガスにNO
  • 福祉に立ちはだかる規制にNO
  • 借金漬けの財政にNO
  • 横田返還にYES
  • 首都移転にNO
  • 住みやすい東京にYES
  • 命が守れない危機管理にNO
  • 新しい道徳教育にYES

選挙公約 (2期目)

  • 安心・安全の確保、都市の再生から始める「都民福祉の充実」
  • 中小企業の能力を引き出す「新しい銀行を創設」
  • 都民、国民の健康を損なう「大気汚染を解消」
  • 利用者から高い評価を受けている「認証保育所を大増設」
  • これまでの日本にない「まったく新しい大学を実現」
  • 千客万来の「観光都市を実現」
  • 雇用促進のため、利用者に便利な「職業紹介を都独自に実施」
  • 都庁の一層の合理化と「第二次財政再建に着手」

選挙公約 (3期目)

  • 環境革命の続行
  • 子育て支援プログラムと中学3年生まで医療費ゼロ
  • 都立施設や都立小中高校の食事・給食に東京ブランドの食材導入推進
  • 神奈川県・千葉県・埼玉県の各知事と首都圏知事連合をつくって、道州制を実現
  • 2016年に東京オリンピックを招致(2009年に招致失敗)
  • 高齢者の起業やNPO法人の活動を支援する機関を作る
  • 都庁の展望台や都の保有財産を有効利用して、歳入を増やす
  • 公立小中高校グラウンドの芝生化

立ち上がれ日本は今も進化しています!

石原慎太郎と東京マラソン

2003年、石原は「経済波及効果、スポーツや観光の振興につながる」と述べ、銀座などの目抜き通りを走る構想を発表しました。石原の提唱により、東京都と日本陸上競技連盟で大都市マラソンを開催することを目指して協議を開始し、2005年両者は「東京マラソンに関する基本合意」を締結しました。制限時間について7時間を想定した事務局サイドに対し、公道を警備する警視庁は5時間を求めましたが、最終的には石原の後押しもあって事務局サイドの主張が通る形となりました。2007年の第1回大会には抽選で選ばれた約3万人が参加しました。大会会長を務める石原は、2008年2月15日の会見において当初よりも参加枠を広げていることを示し、「将来的に5万人」にして世界の市民マラソンに匹敵する大会にしたいという目標を述べました。ウォール・ストリート・ジャーナル日本語版の山口肇記者は、石原の肝いりで始まった東京マラソンは市民ランナーの増加に大きく貢献してきたとし、2011年大会において石原が都知事最後となる可能性があったことから、石原が都知事を辞めた場合、2012年以降の大会運営が気になるとして、後任知事の「事業仕分け」の対象になることを危惧するという一市民ランナーとしての見解を伝えました。

有料参加

2009年3月19日の定例会見では「多額の参加費を支払う人の別参加枠を 1,000人ほど設けて、参加費を超える部分をチャリティに使いたい」と目標を述べ、2010年10月15日の定例会見においてチャリティー枠を1,000人募集すると発表。2011年大会では参加費10万円のチャリティー枠に応募した707名から約7,300万円の寄付金が集まり、寄付金は東日本大震災の復興支援などに充てられました。応募者が参加枠の1000名を超えると期待していた石原は707名という応募者数について、他国の事例からすると募集をアナウンスしてから締め切るまでの時間が短すぎたことが誤算であったとし、それでも7000万の寄付金が集まったことは良い事例ができたものであり、翌年からはもっと多くの応募があることを期待していると声明を出しました。

石原慎太郎と東京オリンピック構想(1)

知事三期目は二度目の東京オリンピックの開催を実現することを選挙公約としました。2016年夏季オリンピックの東京都での開催を目指し、招致活動を進めました。2006年(平成18年)8月30日には国内候補地選定委員会において福岡市を破りました。招致経費は55億円とされています。東京都は開催に向けて2006年度すでにオリンピック基金1000億円を積み立てていて、その後3年間でさらに3000億円積み立てると表明しました。「五輪が決まれば国が動かざるをえない。東京の欠点は交通渋滞。五輪を引き金に東京の暮らしがよくなる」とオリンピック招致の理由の一つとして道路渋滞の解消を挙げました。開催都市が決定する2009年(平成21年)10月2日に各国の候補都市から東京が選ばれない場合については、「責任を取らなきゃいかんでしょうね」と発言しています。

石原慎太郎と東京オリンピック構想(2)

2008年(平成20年)6月には皇太子徳仁親王に招致活動への支援を求めるつもりである旨発言。宮内庁東宮職から「招致活動の段階からというのは…」と難色を示された事について「政府が正式に申し込んだら別な話だと思うね。宮内庁ごときが決めることじゃない。国家の問題なんだから。木っ端役人が、こんな大事な問題、宮内庁の見解で決めるもんじゃない」と述べました。この発言は都議会民主党に7月、「1964年東京、1972年札幌、1998年長野、いずれの招致にも皇族は関与していない「一種の国家の総力戦」なる発言は国際親善を旨とする皇族の活動とは相容れない、「皇太子が日本のために一席弁じてもらうことに反対する人は誰もいない」なる発言は是非の議論を封じる危険な側面さえ持つ」と批判されています。

石原慎太郎と東京オリンピック構想(3)

また、瑞穂町議会で招致賛同決議案が否決されたことに対して「頭がどうかしているんじゃないのか、あとでほえ面かくな」と発言しました。なお、2016年夏季オリンピックは、2009年(平成21年)10月のIOC総会でリオデジャネイロにて開催される事が決定しました。この結果に対して6日、「ブラジルの大統領が、聞くところ、アフリカの人にかなり思い切った約束をしたというようです。サルコジ大統領もフランスの戦闘機を買ってくれるなら、ブラジルを支持するとか」と裏工作の存在を臭わせる発言を行ない、ブラジルの国内委員会から「聞き捨てならない。ルール違反でありIOCに通知する」とクレームを表明されたが、石原は「本当の事を言ったまでのことだけ」と反論しています。石原は2009年(平成21年)11月9日、2020年夏季オリンピックにも東京都を再度立候補させる意向を表明し、後任の猪瀬直樹が引き継ぎました。

海沿いで優雅なライフスタイルを満喫してみたかったという方、伊豆高原 不動産売買 戸建のオススメ情報ございます。 中古物件、全てリフォーム済み、温泉付きの不動産もございますのでどうぞお気軽に問い合わせ下さい。