「たちあがれ日本」~「太陽の党」~「日本維新の会」へ合流!今後の日本を担うのはどの人物でしょうか?

たちあがれ日本党と人物

日本の政党『たちあがれ日本』や、『たちあがれ日本』に関わった人物ついて色々とまとめてみました。

たちあがれ日本と石原慎太郎(1)

石原慎太郎

石原慎太郎は、日本の政治家、作家。俳優、歌手石原裕次郎の兄。衆議院議員(10期)。日本維新の会共同代表。参議院議員(1期)、環境庁長官(第8代)、運輸大臣(第59代)、東京都知事(第14代・第15代・第16代・第17代)を歴任しました。左利き。

東京都知事

財政運営面では、財政危機に対応し自らの知事給与を10%カットするなど、人件費の圧縮や福祉・教育及び学術研究予算の削減を行い、一方で「東京から国を変える」をスローガンに自らの発案になる大型プロジェクトや臨海開発事業へは積極的な投資を行うのが石原都政の特徴です。

活動
  • 銀行への外形標準課税(銀行税)の導入、日本初で世界三番目のキャップ・アンド・トレード型排出量取引制度の導入、浮遊粒子状物質 (SPM) を減らすためのディーゼル車排ガス規制での硫黄除去装置導入、中小企業の支援のため1000億円の都予算を投入した新銀行東京(石原銀行とも)の設立、首都大学東京の開学など、全国に先駆けた政策は注目を浴びました。
  • 特別会計や監理団体なども含めた東京都の連結での負債(借金)は、バブル経済崩壊後の景気回復の影響を受けた都税収入の増加などにより、都の財政が黒字化して債務は減少しつつある一方、特別会計や監理団体の財政は厳しく、これまで都が運営してきた多くの施設の財団化、もしくは指定管理者制度の導入による民営化を進めています。
  • 日本の警察官の増員、警察官僚出身の竹花豊の副知事への任命など治安対策を重視していて、新宿歌舞伎町などの違法営業店の数が激減しました。
  • 2007年(平成19年)には猪瀬直樹を副知事に起用。猪瀬は東京DC特区構想(山手線の中側を中心とした区域を政府直轄地にして東京から切り離す)を提案し、オリンピック誘致にも懐疑的であるなど主張が異なる部分もありますが、石原は猪瀬について、「個人的に次の知事にふさわしいと思う」と話しています。知事・副知事共に現役の作家というのは異例の組み合わせです。

誰が日本のリーダーになるのか?!

政策(認証保育所制度の創設)

国の認可保育所に申し込み、用件を満たしているものの、保育所の不足により、入所待ちを余儀なくされている待機児童が増加しており、都内にはその受け皿となる無認可保育所が存在していました。しかし無認可のため、有資格者が不足していたり、環境が劣悪なところもありました。そこで石原は国の認可保育所に頼るのではなく、都独自の基準を設けて、都市型保育のニーズに応える認証保育所を創設。2001年(平成13年)8月1日に都内の三カ所でオープンし、2011年(平成23年)の時点で615ヶ所の認証保育所が設置されるに至っています。

政策(新銀行東京)

世論調査では都民の7割以上が反対していましたが、結局都議会は400億円の税金投入による銀行再建を自民、公明両党の賛成多数により可決しました。追加出資の400億円は都民1人当たり約3100円に相当し、すでに都が出資した 855億円を合わせて都民の負担は約11000円に達します。この問題ではNPO法人情報公開クリアリングハウスが2009年(平成21年)6月、出資金の計1255億円は回収が見込めない、石原と旧経営陣への賠償請求を都に求める住民訴訟を起こしています。石原は、新銀行東京が2009年(平成21年)5月に発表した2009年(平成21年)3月期決算において、同行の赤字が再建計画より少ない金額に留まったことについて「いい成り行きを見せており、とても嬉しい。早く単黒(単年度黒字)を出すようになってもらいたい」と述べています。しかし、当の石原が2013年12月に知事を辞任して日本維新の会から国政に転じ、事実上放り出した形となりました。

  • 2003年(平成15年)、東京都が石原の発案で「東京発金融改革」と銘打ち、「資金調達に悩む中小企業を救済すること」を理念として設立しました。
  • 2008年(平成20年)3月までに1016億円の累積赤字となっていて、既に東京都の出資分1000億円を超過しています。
  • 2005年(平成17年)4月から2008年(平成20年)1月までに出資した2300社が経営破綻し、285億円が不良債権化しています。石原は同銀行の再建について「経営者に責任がある」「不退転の決意で必ず再建する」として、400億円の東京都による追加出資を行う方針を示しましたが、『産経新聞』や『読売新聞』も社説で銀行廃止を求めたほか、与党自民党も含め都議会の一部も増資に反対しました。
  • 2008年(平成20年)1月11日の都議会で「トップダウンで銀行設立を決めた知事の責任が大きい」との追及に対し、石原は「私が社長ならもっと大きな銀行にしていた」「都民から預かった大事な税金を失いきる前に、私には銀行を再建する責任がある」と反論し、責任を否定すると共に存続を主張しました。

立ち上がれ日本は今も進化しています!

政策(都立高校改革)

都立高等学校は、1967年(昭和42年)の学校群制度導入以来、東京大学を初めとする難関大学への進学実績が大きく落ち込んでいて、1999年に都知事に就任した石原は、学区制を廃止して競争原理を導入し、生徒に選ばれる特色ある学校づくりが必要だという強い思いを持っていました。東京大学の鈴木啓和は、石原の就任後に実現していった「学区制の廃止」や「進学指導重点校」の制度、そして「エンカレッジスクール」は、石原の影響により実現していったものとしています。

  • 2000年2月には都立九段高校で特別授業の講師を担当しました。
  • 2001年(平成13年 、横山洋吉教育長(のち東京都副知事)は「進学指導重点校」を指定しました。第一号に日比谷・西・戸山・八王子東が指定される。これによって「小尾通達」以来、都立学校としてはおよそ35年ぶりに公式に進学指導を打ち出しました。「都立復権」をスローガンに各校が特色を出す方針を打ち出し、進学指導も都民の多様なニーズに応える一つの施策として位置づけられます。
  • 2003年(平成15年)には第二号として国立・立川・青山を追加しました。
  • 2003年(平成15年)には学区制度を完全撤廃、2005年(平成17年)には都立学校では初となる附属中学を開校し中高一貫教育に乗り出しました。
  • 中高一貫となる都立学校は、2010年(平成22年)には10校まで増える予定である(桜修館・小石川・白鴎・両国・富士・大泉・南多摩・北多摩・武蔵・三鷹)。
  • 2007年には「進学指導特別推進校」に新宿・駒場・小山台・国分寺・町田の5校が指定されました。いわゆる中堅校に対しては「中堅校活性化推進事業」を展開し、学区撤廃に伴って各校が特色を出すことを推進しました。また、需要の少なくなった底辺校定時制や職業科の廃統合を「下から順番につぶす。」「高校の事業整理。」として積極的に行いました。自身は学歴観について「オール5を取っても使い物にならない役人にしかなれない。」「自分は東大に50人近く合格者を出した高校で東大へ行けなかったんだから落ちこぼれだった。」「何かひとつ秀でたものがあればいいんだ。」等と著書や講演や息子である良純の書いた著書の中での慎太郎の発言として述べています。